必要補償額チェック 経済的リスクの目安
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老後

高齢化の時代になり老後のための資金はますます重要なものになっています。
また年をとるほどに健康や生活にも不安を感じることが多いものです。
ゆとりあるセカンドライフに必要な費用の目安は以下のとおりです。

●65歳以上の一人暮らし世帯の生活費（高齢単身無職世帯）

（単位:円）

項目	月平均額
食料	40,103
住居	12,564
光熱・水道	14,436
家具・家事用品	5,923
被服及び履物	3,241
保健医療	7,981
交通・通信	15,086
教育	0
教養娯楽	15,277
その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）	30,821
非消費支出（直接税・社会保険料）	12,243
合計	157,675

●65歳以上の夫婦二人世帯の生活費（夫婦高齢者無職世帯）

（単位:円）

項目	月平均額
食料	72,930
住居	16,827
光熱・水道	22,422
家具・家事用品	10,477
被服及び履物	5,159
保健医療	16,879
交通・通信	30,729
教育	5
教養娯楽	24,690
その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）	50,839
非消費支出（直接税・社会保険料）	31,538
合計	282,495

出典：「2023年（令和5年）家計の概要」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2023np/pdf/summary.pdf）を加工して作成

●老後にかかる生活費以外の主な支出項目

老後には日々の生活費に加えて、住宅の修繕や医療・介護費用、葬儀などまとまった金額が必要となる場面があります。ここでは、代表的な支出項目ごとに内容とデータを紹介します。

1　住宅のリフォーム・修繕費

老後の暮らしではバリアフリー対策や老朽化した設備の刷新など、住宅のリフォームや修繕が必要になるケースがあります。手すりの設置や段差解消、ユニットバス・トイレの入れ替えなど、高齢期に備えて住まいの安全性と快適性を高める工事が中心となります。
また、リフォームにかかる費用は世帯主の年代によって異なり、世帯主が20代～40代の場合は平均額662.6万円、50代以上の場合は平均額281.9万円となっています。これらを踏まえた全体の平均額434.2万円が費用としてかかります。

（単位:円）

項目	平均額
住宅のリフォームや修繕費（全体）	434.2万
住宅のリフォームや修繕費（50代以上）	281.9万
住宅のリフォームや修繕費（20代～40代）	662.6万

出典：住宅リフォーム推進協議会「2024年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査結果報告」

2　入院費

医療技術の進歩により入院期間は短くなる傾向がありますが、それでも突発的な病気やケガでの入院は避けられません。高齢者の場合、高額療養費制度の対象になることが多いものの、差額ベッド代や食事代など、自己負担となる費用もあります。

（単位:円）

項目	平均額
入院費	19.8万

出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」より

3　介護にかかる費用（初期費用＋月々の費用）

介護の必要性が生じた場合、在宅介護でも施設利用でも一定の費用負担が発生します。施設に入居する際には、入居一時金などの初期費用が必要となる場合があるほか、毎月の介護サービス費・生活費・医療費なども考慮しておく必要があります。
在宅介護では訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどに継続的な費用がかかります。

（単位:円）

項目	平均額
介護や施設に入った場合の費用（一時的な費用の合計）	115万
介護や施設に入った場合の費用（月々の費用）	月々6.7万

出典：（公財）生命保険文化センター 「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査」

4　葬儀・お墓関連費用

葬儀には会場や僧侶への謝礼、通夜・告別式での飲食・返礼品のほか、火葬や埋葬関連の費用も含まれます。さらに、墓地の購入や墓石の建立費用が加わる場合も。内容によって大きく変動しますが、平均では200万円前後かかるとされています。

（単位:円）

項目	平均額
葬儀やお墓の費用	195.7万

出典：「消費者契約法専門調査会「葬儀業界の現状 平成29年4月28日」」（内閣府）（https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/other/meeting5/doc/170428_shiryou5_1.pdf）より