必要補償額チェック 経済的リスクの目安
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失業

日本の失業率は2.6％（2023年）となっています。しかし、コロナ禍や経済の変動により、一部の業界ではリストラや非正規雇用の増加など、雇用の安定性が課題となっています。
再就職先が見つかるまでの期間は収入が途絶えることもあり、住民税や健康保険料を自己負担する必要があるため、失業時の生活費を事前に確保しておくことが重要です。
失業に関する公的支援については、以下の最新情報をご覧ください。

失業手当について

基本手当日額が所定給付日数分支払われます。基本手当日額は離職前6か月間の平均給与の50〜80%（年齢によって異なる）が支給され、賃金の低い方ほど高率となる仕組みになっています。（2024年1月現在） また、再就職のために資格を身につけるなどを支援する制度として公共職業訓練の受講や教育訓練給付金制度もあります。

●公共職業訓練の受講
主に雇用保険の受給資格がある求職者を対象に、再就職に向けて必要な知識や技能を身につけられるよう、訓練プログラムを無償で提供しています（※テキスト代など一部自己負担あり）。
また、在職中の方や高校卒業者などを対象に、より専門性の高いスキル習得を目的とした訓練も用意されており、こちらは原則として有料となります。

●教育訓練給付金制度
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の70％に相当する額（上限56万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

出典：「雇用・失業情勢の動向」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/24/1-2.html）
出典：「令和5年8月1日からの賃金日額・基本手当日額」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/001125522.pdf）
出典：「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html）
出典：東京ハローワークホームページ　（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）