年金保険
老後の所得を保障する公的年金(国民年金や厚生年金など)に上乗せする自助努力の手段として個人年金保険があります。
サラリーマンなら60歳の定年から公的年金が支払われる65歳までの「つなぎ年金」として、また自営業やゆとりある生活を希望される方なら65歳以降も公的年金の上乗せとして活用できます。
「運用方法」、「給付期間」、「通貨」によって分類することができます。
運用方法による分類
- 定額年金
- 契約時にあらかじめ、将来の受取年金額や万一の際の死亡給付金などが決められています。年金額は支払保険料累計に「予定利率等」に基づいて計算した運用収益を加えて決まります。
- 「利率変動型年金」
- 一定期間ごとに市中金利に応じて予定利率が見直されるので、契約段階では受取年金額が定まっていません。ただし、予定利率の「最低保証」を設定し、契約時に保証された最低年金額を下回らないようにしている商品が多いです。
- 「変額(投資型)年金」
- 保険料を投資信託などで運用し、その運用実績に応じて年金額が増減します。万一の際の死亡給付金は、運用実績がマイナスでも基本保険金額(既払込保険料の合計金額相当)が最低保証されます。ただし、解約返戻金には最低保証はありません。
給付期間による分類
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年金受取期間 |
被保険者が死亡した時 |
有期年金 |
10年、15年などの一定期間 |
その時点で年金受け取りは終了 |
確定年金 |
10年、15年などの一定期間 |
残りの期間の年金を遺族が受け取れる |
終身年金 |
一生涯 |
その時点で年金受け取りは終了 |
夫婦年金 |
夫婦いずれかが生きている限り |
残された夫婦のどちらかが引き続き年金を受け取れる |
「終身」や「有期」は早い段階で死亡した場合、受取期間が短くなってしまうため、それを避ける方法として「保証期間」を設定して(保証期間付有期年金・保証期間付終身年金)、残りの保証期間中の年金が遺族が受け取れるようにしたタイプもあります。
支払もしくは受取通貨による分類
外貨建個人年金では、分散投資という観点から、米ドルやユーロなどの外貨で保険料を支払い、外貨で受け取ります。年金・解約返戻金、死亡給付金などの円での受け取りを選べる場合があります。
円建てのものと比べて利回りが高く、為替差益を目的とした商品ですが、為替変動リスクを考慮する必要があります。
※なお、各商品の特徴につきましては、各保険会社からの商品広告概要となります。
詳細につきましては、各社資料・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款などにてご確認下さい。