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失業

日本の失業率は5.2%(2002年4月現在)と高い水準になり、リストラによるリスクは無視できない状況となってきました。
再就職先が見つかるまでの間は所得がないようなものです。また、サラリーマンの場合給与から天引きされていた税金や保険を自分で支払うことになるなど、なにかとお金がかかります。失業よる公的支援は下記の通りです。

失業手当について

基本手当日額が所定給付日数分支払われます。基本手当日額は賃金日額(離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金(賞与等は除く)の合計を180で割ってだしたもの)の6~8割(60歳~64歳については5~8割)となっていて、賃金の低い方ほど高率となっています。(平成13年8月1日現在) また、再就職のために資格を身につけるなどを支援する制度として公共職業訓練の受講や教育訓練給付金制度もあります。

基本手当日額の上限額
30歳未満 8,754円
30歳以上45歳未満 9,726円
45歳以上60歳未満 10,704円
60歳以上65歳未満 9,725円
65歳以上 8,754円

●公共職業訓練の受講
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をする人のたの公共職業訓練等を受講することが必要と認められた場合に受講できます。訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当てが支給されたり、「受講手当て」、「通所手当」などが支給されます。(所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある場合のみ受講可能)

●教育訓練給付金制度
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣(※1)の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80%に相当する額(上限30万円※2)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
※1平成13年1月5日まで労働大臣(以下同じ。)
※2労働大臣の指定する教育訓練を平成13年1月1日より前に受講開始された方については、上限が20万円となります。

(ハローワークHP参照)

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